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第36回 最近の労務に関する法律改正に対する留意点2 労働者派遣法 

第36回 最近の労務に関する法律改正に対する留意点2 労働者派遣法 

2.労働者派遣法
 
労働者派遣法改正法は、以下のような内容が盛り込まれております。
公布の日(平成24年4月6日)から起算して6か月以内の政令で定める日から施行されます。
(平成24年10月施行見込み)
また労働契約申込みみなし制度については、改正法が施行されてから3年経過後に施行されます。
これは、違法派遣を知っていたと限定されるものの派遣先の責任に「見なし雇用」を導入したもので、派遣労働者の採用に際しては注意が必要となります。
 
事業規制の強化
・ 日雇派遣(日々又は30日以内の期間を定めて雇用する労働者派遣)の原則禁止。(適正な雇用管理に支障
 を及ぼすおそれがないと認められる業務の場合、雇用機会の確保が特に困難な場合等は例外)
・ グループ企業内派遣の8割規制、離職した労働者を離職後1年以内に派遣労働者として受け入れることを
  禁止。
 
派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善
・ 派遣元事業主に、一定の有期雇用の派遣労働者につき、無期雇用への転換推進措置を努力義務化。
・ 派遣労働者の賃金等の決定にあたり、同種の業務に従事する派遣先の労働者との均衡を考慮。
・ 派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合(いわゆるマージン率)などの情報公開を
  義務化。
・ 雇入れ等の際に、派遣労働者に対して、一人当たりの派遣料金の額を明示。
・ 労働者派遣契約の解除の際の、派遣元及び派遣先における派遣労働者の新たな就業機会の確保、
  休業手当等の支払いに要する費用負担等の措置を義務化。
 
違法派遣に対する迅速・的確な対処
・ 違法派遣の場合、派遣先が違法であることを知りながら派遣労働者を受け入れている場合には、派遣先が
  派遣労働者に対して労働契約を申し込んだものとみなす。
・処分逃れを防止するため労働者派遣事業の許可等の欠格事由を整備。
 ※ そのほか
 法律の名称に「派遣労働者の保護」を明記し、「派遣労働者の保護・雇用の安定」を目的規定に明記。
「登録型派遣の在り方」、「製造業務派遣の在り方」、「特定労働者派遣事業の在り方」を検討事項とする。
                                (出典:厚生労働省資料より)

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